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会社概要

  • 会社名
    株式会社第一エージェンシー
  • 所在地
    〒720-0067 福山市西町1-16-1
  • 電話番号
    084-931-1245
  • FAX番号
    084-931-3266
  • 代表者
    代表取締役 鈴木 毅
  • 創業
    昭和42年10月
  • 設立
    昭和46年9月
  • 資本金
    2,200万円
  • 社員数
    78人 (2025年9月現在)
  • 事業内容
    総合広告代理店
    ·メディアプランニング(TV·ラジオ·新聞·インターネットなどのメディアを駆使した広告戦略立案)
    ·イベントの企画·運営、パーソナルセリング
    ·ブランディング、クリエイティブ
    ·総合住宅展示場の企画·運営·管理
  • 取引銀行
    もみじ銀行·三菱東京UFJ銀行·中国銀行·他
  • 加盟団体
    広島広告協会·岡山広告協会·岡山広告業協会
  • 許可
    厚生労働大臣許可番号 一般労働者派遣事業(般 34-300065)
    労働者派遣法に基づくマージン率等の情報提供

所在地

  • 福山本社

    〒720-0067 福山市西町1-16-1

    TEL 084-931-1245

    FAX 084-931-3266

  • 広島支社

    〒730-0051 広島市中区大手町2-11-2
    グランドビル大手町12階

    TEL 082-246-2468

    FAX 082-246-3288

  • 岡山支社

    〒700-0913 岡山市北区大供2-2-5
    淳風会 健康管理センター北館6階

    TEL 086-223-9113

    FAX 086-223-9194

  • 大阪支局

    〒541-0042 大阪市中央区今橋1-7-2
    北浜山富ビル6階

    TEL 06-6221-0115

    FAX 06-6221-0116

沿革

  • 2024
    子育て支援企業向けプラットフォーム「かぞくと」リリース 広島シニア支援プラットフォーム「ZUTTO(ずっと)」リリース
  • 2019
    高校生に向けた就職情報冊子「18(エイティーン)」創刊
  • 2008
    総合住宅展示場「ふれあいホームタウンかんなべ」がオープン
  • 2006
    (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)からプライバシーマークの資格認定を取得する
  • 1996
    (株)エフエムふくやま設立に参加 大阪支局開設
  • 1994
    業務拡大のため現地住所に本社ビル(DIAビル)を新築移転
  • 1993
    総合住宅展示場「ふれあいホームタウンおのみち」がオープン
  • 1992
    増資により資本金2,200万円となる
  • 1991
    総合住宅展示場「ふれあいホームタウンみどりまち」がオープン
  • 1989
    増資により資本金2,050万円となる
  • 1983
    株式会社第一エージェンシーと商号変更
  • 1980
    岡山支社開設
  • 1974
    増資により資本金1,000万円となる (株)第一企画(現アサツーディ・ケイ)と資本・業務提携 株式会社第一中国広告社と商号変更 広島支社開設
  • 1972
    株式会社中国広告社と商号変更
    増資により資本金500万円となる
  • 1971
    資本金400万円とし株式会社タックオフィスと改組
  • 1967
    福山市東桜町1-1に広告代理業タックオフィスを創業

労働者派遣法に基づく
マージン率等の情報提供

2024年実績

  • 派遣労働者の数
    27名
  • 派遣先の数
    3件
  • 派遣料金の平均額
    18,266円 (1日8時間当たり換算)
  • 派遣労働者の賃金の平均額
    12,398円 (1日8時間当たり換算)
  • マージン率
    32.1%
  • 教育訓練に関する事項
    • ·コンプライアンス研修
    • ·Pマーク研修
    • ·ビジネスマナー研修
    • ·ビジネススキルアップ研修
  • 待遇決定方式
    労使協定方式
  • 労使協定の対象となる
    派遣労働者の範囲
    派遣先で携帯端末、および通信回線販売に関わる業務に従事する従業員
  • 労使協定の有効期限の終期
    2025年4月1日~2026年3月31日
  • その他
    マージン率に含まれる費用
    • ·社会保険料(雇用保険、厚生年金、健康保険、労災保険)
    • ·福利厚生費(有給休暇、健康診断等)
    • ·通勤交通費
    • ·教育研修費
    • ·会社運営費
    • ·営業利益